先日、法務局にて法人の設立登記申請をしたところ、
登記完了予定日は来週です
と言われましたが、どうやら、法人の設立手続きにおいてはファストトラック化というものが近年開始され、基本的には申請から３営業日（執務日）目までに完了することとされているらしい。
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成２５年６月１４日閣議決定，平成２８年５月２０日改定）を踏まえて定められた「登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン」（平成２８年１０月３１日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）において，平成２９年度中に，会社の設立登記を優先的に処理（ファストトラック化）するようにし，次期登記情報システムの機能を活用した事件処理の効率化の取組等と併せて，原則として申請から３日以内に完了（※）できるようにする取組を行うとされました。
引用：法務省
これを受けて，平成３０年３月１２日（月）から，株式会社及び合同会社の設立登記について，ファストトラック化を開始しますので，お知らせします。
※ 申請の受付日の翌日（オンライン申請において別送書類がある場合には書面の全部が登記所に到達した日の翌日）から起算して３執務日目までに完了。
なお，登記申請件数の多い時期等を除きます。
もう三日経ってるな。と思い、法務局に電話連絡をして確認してみると
はい、既に手続きは完了しています
とのこと。
予定日より1週間程度早く完了していました。
ということで早速法務局へレッツゴー
法務局へ「印鑑カード」および諸々の手続きで必要な「登記簿謄本（登記事項証明書）」「印鑑証明書」を取得しに行きます。
印鑑カード
印鑑カードの取得にあたっては、「マネーフォワード会社設立」を利用している場合にはそこから出力した資料を提出すればOKです。
私は法務局内にある申請書にその場で記入して提出しました。
提出後、3～4分で印鑑カードをゲット。早っ！
「登記簿謄本（登記事項証明書）」および「印鑑証明書」
その後別フロアへ行き、「登記簿謄本（登記事項証明書）」および「印鑑証明書」を取得します。
上記同様、「マネーフォワード会社設立」を利用している場合にはそこから出力された資料を提出すればOKなのでしょうが、
私は印鑑カードと証明書発行請求機を利用して交付申請しました。
番号が呼ばれるまでの間、「登記簿謄本（登記事項証明書）」と「印鑑証明書」のそれぞれ3通分の収入印紙、合計3,150円分｟（600円+450円）×3通｠を購入。
収入印紙を買い終えると同時に自分の番号が呼び出されたので、証明書発行請求機での申請から交付まで4～5分程度。
ゆえに法務局での滞在時間は15分程度だったかと思います。
思った以上に早かったです。
年金事務所へ
次に年金事務所へ向かいます。
「マネーフォワード会社設立」では、年金事務所に以下の資料を提出することとされています。
- 登記事項証明書（原本）
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届
- （従業員を雇用した場合）健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
なお、「マネーフォワード会社設立」では「健康保険・厚生年金保険新規適用届」は様式しかダウンロードできませんので、自ら記載する必要があります。
年金事務所で貰った以下の資料を参考にその場で全て記載しましたが、年金事務所の担当の方がものすごーく丁寧な方で、一つひとつ項目を説明してくれ一緒に書き進めることができました。
（相談できずに自分一人で記載した場合は結構悩んだかと思います）
なお、私の場合は扶養家族がいるので「健康保険・厚生年金保険新規適用届」以外にもその場で記載をして提出した資料（なんていう資料か忘れました…）がありましたが、こちらも担当者の方のおかげでスムーズに書き進めることができました。
とは言いながらも年金事務所では1時間程度を要しました。
税務署へ
次に向かうは税務署。
私は税務署が近いこともあって事前に管轄を調べずに行ってしまいましたが、実は管轄が異なり（遠くにあるほうが自分の会社を管轄する税務署だった）、無駄足になりました。
事前に税務署の管轄は調べましょう笑
税務署に提出する資料は以下の通り。
- 定款のコピー
- 登記事項証明書のコピー
- 法人設立届出書
- 出資者名簿
- 設立時の貸借対照表
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
こちらに関してはその場（税務署）で記載するより「マネーフォワード会社設立」を使ったほうが圧倒的に楽かと思います。
出力した資料に会社の代表印を押印して提出するだけ。
待ち時間を含めても15分かからなかったと思います。
結論
登記完了後の手続きめんどい・・・そして「マネーフォワード会社設立」はすげぇ。。
起業にまつわるつぶやき
金があるなら行政書士に丸投げ、金が無いなら「マネーフォワード会社設立」。