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合同会社で起業する場合の費用をもっと安くする

先日のブログ(合同会社で起業する場合の費用①合同会社で起業する場合の費用②)で、会社設立費用をどのようにして安くするかについて書きました。


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合同会社で起業する場合の費用①

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その一つが定款の電子認証。

通常、定款原本は課税文書であるがゆえに40,000円の収入印紙を貼り付ける必要があります。

しかし、定款を電子認証にすることで収入印紙を貼り付ける必要はなくなります。

一方で、電子定款の作成にはICカードリードライタ等を用意する必要もあり、かなりの手間と時間がかかります。

一度きりの会社設立であれば、行政書士や司法書士など、その道のプロに任せたほうがよい。

すると専門家への委託費として大体20,000円。

この委託費を払ったとしても40,000円分の収入印紙代がかからないので、約20,000円分は安くなるという計算です(-40,000+20,000円)。

ところがさらにネットで探してみると、いいもの見つけました。

マネーフォワード 会社設立

画像_マネーフォワード自分で会社設立
出典:Money Forward会社設立

このサービスは、案内に沿ってフォームに入力するだけで会社設立に必要な定款を始め、登記申請書、設立後に提出が必要な書類(年金事務所・税務署・都道府県税事務所・市町村役場)も自動で作成できるというもの。

さらに、今だと電子定款にかかる手数料が半額の2,500円。

画像_マネーフォワード自分で会社設立
出典:Money Forward会社設立

仮にうまくいけば、株式会社の設立には通常240,000円以上かかる費用を、約34,000円にまで軽減することができます(合同会社を選択した場合)。

画像_法人設立手続き費用

ただし、マネーフォワードの定款認証手数料半額キャンペーンは予告なく中止する場合があるとのことなので、利用するなら早いほうがいいかもしれません。

起業に向け一言

知識不足・情報不足という理由だけで余計に払う金は無駄!

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