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合同会社で起業する場合の費用②

昨日の投稿の通り、手続き費用の軽減等、諸々の理由で合同会社として起業することを決めました。

画像_法人設立手続き費用

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合同会社とは

合同会社とは、2006(平成18)年5月1日の会社法の施行から設立が可能になった新しい会社の形態です。

東京商工リサーチによれば2017年に新設された法人は131,981社で、そのうちの27,039社(20.4%)は合同会社として設立されています。

合同会社の知名度は株式会社と比較してまだそこまで高くありませんが、新設される会社のうち5社に1社は合同会社です。

合同会社の例
アマゾンジャパン合同会社、Apple Japan合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、PwCコンサルティング合同会社、フジテレビラボLLC合同会社、合同会社西友・・・

上記の例は超大手ばかりですが、例えば、私の母方実家近くの「桃浦かき生産者合同会社」もまさにそれです。

合同会社のメリットは様々ですが、ここでは起業に関することだけを挙げると、なんといっても設立費用の安さです。

株式会社の設立には公証役場での定款認証が必要です。

その手数料だけで50,000円、また、謄本代(定款の原本をそのまま全て写し取った謄本の手数料)が約2,000円かかります。

一方で合同会社は定款認証が不要です。ゆえに認証手数料と謄本代の52,000円はかかりません。

また、登録免許税は株式会社が150,000円であるのに対し合同会社は60,000円です。

これだけで、142,000円分も設立費用を軽減することができます。

加えて、株式会社は会社設立登記までに10日ほど必要ですが、合同会社は4、5日間です。

つまり、合同会社の設立にかかる費用と期間は株式会社よりも少なく済ませることができます。

合同会社のデメリット

じゃあ合同会社のデメリットは?ということですが、まず挙げられるのは「知名度の低さ」です。

が、上記の通り、合同会社の設立は年々増えていますので、それに伴い知名度も上昇すると思われます。

また、合同会社の場合は証券市場で上場させることはできません。

が、上場を考えていなければそもそも関係ありませんし、株式会社への組織変更はいつでも可能ですのであまり問題視する必要はありません。

ということで、合同会社のデメリットを考慮しても、合同会社として設立することによる設立費用の軽減メリットのほうが(私にとっては)大きいと考えられます。

画像_法人設立手続き費用

さらに、電子認証と特定創業支援等事業の活用でさらに設立費用を軽減させることができます。

電子認証

会社設立時に作成する定款の原本は課税文書です。

ゆえに、定款に40,000円の収入印紙を貼り付ける必要があります。

しかしながら、定款を紙ではなく電磁的記録(PDF)で作成した場合(電子定款の作成)には収入印紙を貼り付ける必要がありません。

「え?なら定款をPDFで作ったほうが絶対いいじゃん。」

普通そう思います。

私もそう思いました。

が、これがかなりの面倒な作業のようです。

大まかには

  • 定款の作成
  • PDFへの変換
  • 電子証明書の取得
  • ICカードリードライタ等の用意
  • 定款への署名
  • 電磁的記録媒体への保存

のステップがあります。

中小企業診断士が、住基カードやICカードリードライタを揃え、個人事業主として確定申告をしているときに言っていました。

「めんどくさ・・・」

この人は情報セキュリティスペシャリスト試験をパスし情報処理安全確保支援士であってITにはかなり長けているのですが、作業がかなり面倒で苦戦、長時間を費やしたそうです。

であれば、その道のプロ(司法書士や行政書士)に頼んだほうが良いかもしれません。

「電子定款 行政書士」で検索するとたくさん出てきます。

画像_電子定款 検索

「電子定款認証代行費用|会社設立ひとりでできるもん」を見てみると、「電子定款認証お任せコース(行政書士が公証役場に行くタイプ)」でも東北では12,000円でした。

「電子定款作成は行政書士で公証役場に行くのは顧客」の場合には費用は5,000円でした。

ここは際立って安いですが、どこに頼むにしても20,000円を見ておけば間違いないと思います。

すると、仮にプロに電子定款の作成を依頼しても、その分収入印紙代が不要になるので、約20,000円を軽減できます。

画像_法人設立手続き費用

最後に、特定創業支援等事業の活用です。

特定創業支援事業とは

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとされています。

市区町村は、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画を策定し、認定を受けます。

この計画に基づいて市区町村の認定連携創業支援等事業者が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けた方は、市区町村から発行される証明書によって、会社設立時の登録免許税軽減や創業関連保証枠の拡大などの国の支援を受けることができます。

とチマチマした説明がありますが、必要なとこだけざっくり言うと、特定創業支援等事業による支援を受ける(ゼミ等を受講して証明書を発行してもらう)と登録免許税が軽減されるということです。

ただし、これは起業予定の市区町村で証明書を発行してもらう必要があります。

ゆえに、東京で働いている人が仙台で起業したいなーという場合には、移動等、かなり大変かもしれません。

証明書を発行してもらうと株式会社の場合には150,000円が75,000円に、合同会社の場合には60,000円が30,000円に軽減されます。

私も仙台市の特定創業支援等事業による支援を受ける予定です。

すると、最終的には約50,000円まで設立費用を軽減することができます。

画像_法人設立手続き費用

起業すると、当初の予想よりはるかに多くの費用が発生してしまうことがほとんどのようです。

であれば、事前に抑えられるものは抑えないと。。

実際にこのようにうまくいくかは定かではありませんが、追って投稿していきます。

起業に向け一言

特定創業支援等事業を活用しよう!

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