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IT全般

IT重説を受けてみた感想

宅地建物取引士による重要事項説明。

(重要事項の説明等)
第三十五条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。

出典: 宅地建物取引業法

重要事項の説明は不動産会社に勤める者なら誰でもいいという訳ではなく、宅地建物取引士の資格を保有する者でなければなりません。

というわけでこの時期の宅地建物取引士は忙しいらしく、ウチの重要事項説明もいつでもいいというわけではなく不動産業者から日時を指定されました。

ウチの場合は日時を指定されても行ける距離ですが、遠方に引っ越す人などの場合はさぞかし大変でしょう。

そこで最近開始されたのがIT重説。

IT重説とは

IT重説は平成29年10月1日(日)より開始されました。

ただし、賃貸契約に関する取引に限定され売買取引については対象外だそうです。
(今後は売買についても開始される可能性があります。月刊不動産流通 2019/9/20「10月1日より売買でのIT重説実証実験スタート 」

IT重説とは、テレビ会議等のITを活用して行う重要事項説明を言います。IT重説では、パソコンやテレビ、タブレット等の端末の画像を利用して、対面と同様に説明を受け、あるいは質問を行える環境が必要となります。
国土交通省における宅建業法の解釈及び運用の考え方を示している、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(平成13年1月6日国総動発第3号平成29年8月改定、以下「不動産業課長通知」という。)では、IT重説を対面による宅建業法第35条の重要事項説明と同様に取り扱うものとしています。

出典:国土交通省「賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明 実施マニュアル」

不動産会社に行って説明を受けることもできますが、せっかくなので、ウチもIT重説を選択してみました。

IT重説の流れ

以下はあくまでもウチが契約した不動産仲介業者の場合です。

LINEで友だち追加

IT重説前に不動産仲介業者から送られてきた資料をもとに、ID検索またはQRコードからLINEで友だち追加をします。

必要書類の準備

IT重説の際に手元に用意しておくのは「賃貸借契約書」と「印鑑」です。

IT重説開始

指定された時間ぴったりにLINE通話(ビデオ通話)がかかってきます。

当然ですがカメラをオフにすることはできません。

重要事項の説明は主に読み合わせで、途中気になる点や不明なことがあればその都度質疑応答をしていきます。

契約書類の記入と捺印

重要事項の説明が終わったら、契約書類に記入と捺印をします。

契約書が2部あるので、全く同じ内容(氏名、住所、勤務先、電話番号等)をそれぞれに記入します。

スムーズに進めるためには事前に記入を済ませておくと良いと思います。

契約内容に疑義が無ければ、記入を済ませた契約書に捺印をするだけという形のほうが時間短縮です。

記入・捺印した箇所を宅地建物取引士に提示

ビデオ通話で記入・捺印した箇所を映して宅地建物取引士に提示します。

もう少し右を映してください。もう少しです。はい、ありがとうございます。

と割としっかりと確認していました。

記入・捺印が確認されれば以上でIT重説は終了。

所要時間は10:00~10:27までの27分間でした。

IT重説の導入、遅すぎない?

確かに便利。

というか、いくら重要な内容とはいえたった27分間のために店まで行かなければならないのはハッキリ言って時間と労力の無駄、というのが率直な感想。

ウチがもし重要事項説明のために店まで行かなければならない状況であったとしたら、往復約2時間、高速代で往復約3,400円、それに加えてガソリン代。

無駄だ・・・。

このIT重説の運用が開始されたのが平成29年10月1日(日)からっていうんですから、本当に最近の話です。

それまで遠方の人は交通費と時間を費やして店まで赴いていたかと思うと・・・

IT導入するの遅すぎ!!!

起業に向け一言

ITを使って競合に勝てるわけではない。
ITを使わない時点で負けているのであり、ITを導入して初めて同じ土俵に立てる。

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