ざっくり業界

公共施設の恩恵にあずかる人は限定的

上山市の子育て施設「めんごりあ」は、山形市内からは25分程度離れた場所にあります。

そこで、息子と同じクラスの子に会いました。

しかも二人。

皆けっこー来てるもんだねぇと思っていると、妻が園の行事で会った人(見知らぬ人)に

先日めんごりあに行かれてましたよね?

と声をかけられたそうです。

滞在時間は2時間程度でしたが、その間に同じ園に通う子が3人もいたということは、開館から閉館までの間にはもっといたんでしょうね。

さらに同じ年の子でなければ、もっといたはず。

公共施設、特に子育て施設の利用率の高さを感じました。

一方でこのようなデータがあります。

公共施設の利用率は低い

日本政策投資銀行の「公共施設に関する住民意識調査」によれば、各種の公共施設において過去1年の利用頻度を「利用しなかった」または「年に1、2回程度」と回答した人は6割~9割にも達するそうです。

特に子育て支援施設については、91.4%もの人が「利用しなかった」または「年に1、2回程度」という結果。
※子育て支援施設に分類される施設…保育園、児童館、児童クラブ、子育て広場など

年代別に見ると、20代~30代の若年世代の利用頻度が高くなっています。

出典:日本政策投資銀行・日本経済研究所

子育て支援施設は子どもがいなければ利用する機会は多くないでしょうし、子どもがいても子どもが大きくなれば利用頻度も減るでしょうから、当然の結果かもしれません。

そうすると、自分の身の周りだけを見ると皆が利用しているように思いがちですが、実際には、定期的に利用し公共施設の恩恵を受けているのは限定された人たちであるということです。

公共施設の総量削減は不可避

これは子育て施設に限ったことではなく、コミュニティ施設・福祉施設・スポーツ施設、もちろん図書館などにも言えることです。

公共施設を利用しない人は「必要無い!無くせ!」と言うでしょうし、
利用する人は「必要だ!存続だ!」と言うでしょう。

互いの立場でものを言うことは簡単なことですが、地方自治財政が逼迫している状態にあっては、将来人口推計と人口構成を考慮し、税収と公共施設の運営や維持管理、修繕、建て替えに係る費用を勘案した上で公共施設の総量を削減すること自体は恐らく避けられないでしょう。

起業に向け一言

全てを取得・保有できればいいが、時には捨て去る選択をしなければならない

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