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有料老人ホームで社会福祉法人は設立できる??

社会福祉法人を設立したい!という方がいました。

社会福祉法人だ社団法人だNPO法人だ、似たような法人がいくつかありますが、今回は社会福祉法人についてまとめてみました。

社会福祉法人とは

社会福祉法第二十二条で以下のように定義されています。

第二十二条 この法律において「社会福祉法人」とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
出典:社会福祉法

と定義されています。

社会福祉事業とは?

社会福祉法第二条で以下のように定義されています。

第二条 この法律において「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。
出典:社会福祉法

第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業とは?

以下に挙げられるものが第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業に該当します。

参考:社会福祉法第2条に規定する「社会福祉事業」とは

第1種社会福祉事業
【1生活保護法】
①救護施設、②更生施設、③その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設、④生計困難者に対する助葬事業
【2児童福祉法】
①乳児院、②母子生活支援施設、③児童養護施設、④障害児入所施設、⑤情緒障害児短期治療施設、⑥児童自立支援施設
【3老人福祉法】
①養護老人ホーム、②特別養護老人ホーム、③軽費老人ホーム
【4障害者総合支援法】
①障害者支援施設
【5売春防止法】
①婦人保護施設
【6授産施設及び生計困難者に無利子又は低利で資金を融通する事業】
①生活保護法第38条第5項に規定する授産施設、②社会福祉法第2条に規定する授産施設(事業授産施設)、③生活福祉資金貸付事業
第2種社会福祉事業
【1生計困難者に、その住居で衣食その他日常生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業】
①無料低額宿泊事業、②宿所提供施設
【2生活困窮者自立支援法】
①認定生活困窮者就労訓練事業
【3児童福祉法】
①障害児通所支援事業、②障害児相談支援事業、③児童自立生活援助事業、④放課後児童健全育成事業、⑤子育て短期支援事業、⑥乳児家庭全戸訪問事業、⑦養育支援訪問事業、⑧地域子育て支援拠点事業、⑨一時預かり事業、⑩小規模住居型児童養育事業、⑪小規模保育事業、⑫病児保育事業、⑬子育て援助活動支援事業、⑭助産施設、⑮保育所、⑯児童厚生施設、⑰児童家庭支援センター、⑱児童の福祉の増進について相談に応じる事業
【4幼保連携型認定こども園を経営する事業】
【5母子・父子・寡婦福祉法】
①母子家庭日常生活支援事業、②父子家庭日常生活支援事業、③寡婦日常生活支援事業、③母子・父子福祉施設
【6老人福祉法】
①老人居宅介護等事業(訪問介護)、②老人デイサービス事業(通所介護)、③老人短期入所事業(短期入所生活介護)、④小規模多機能型居宅介護事業、⑤認知症対応型老人共同生活援助事業(グループホーム)、⑥複合型サービス福祉事業、⑦老人デイサービスセンター、⑧老人短期入所施設、⑨老人福祉センター、⑩老人介護支援センター
【7障害者総合支援法】
①障害福祉サービス事業(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活介護、自立訓練、就労移
行支援、就労継続支援、共同生活援助、多機能型、一体型指定共同生活介護事業所等、特定基準該当障害福祉サービス)、②一般相談支援事業、③特定相談支援事業、④移動支援事業、⑤地域活動支援センター、⑥福祉ホーム
【8身体障害者福祉法】
①身体障害者生活訓練等事業、②手話通訳事業、③介助犬訓練事業、④聴導犬訓練事業、⑤身体障害者福祉センター、⑥補装具製作施設、⑦盲導犬訓練施設、⑧視聴覚
障害者情報提供施設、⑨身体障害者の更生相談事業
【9知的障害者福祉法】
①知的障害者の更生相談事業
【10生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業】
【11生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業】
【12生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業】
【13隣保事業】
隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させることその他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うもの。
【14福祉サービス利用援助事業】
日常生活自立支援事業
【15上記の事業に関する連絡又は助成を行う事業】

あれ?有料老人ホームは?

上記には「有料老人ホーム」が見当たりません。

有料老人ホームの開設を目的に社会福祉法人って設立できないの?

県に問い合わせてみました。

有料老人ホームは公益事業

有料老人ホームは第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業に該当せず、公益事業に該当します。

画像_社会福祉事業とは
出典:社会福祉法人とはどんな法人か?制度と事業の内容を解説

ゆえに、
有料老人ホームの運営(公益事業)だけを目的として社会福祉法人を設立することはできません。
という県からの回答でした。

社会福祉法人は「社会福祉を目的とする事業」のほかに「公益事業」及び「収益事業」を行うことができるとされていますが、その場合でも、「社会福祉を目的とする事業」の規模が「公益事業」より大きいことも要件だそうです。

規模が大きいとは?

「社会福祉を目的とする事業」における「事業活動計算書」のサービス活動の費用が「公益事業」のそれと比較して大きいこと、を指しますす。

つまり、上記の図の通り「社会福祉を目的とする事業」が主たる事業で「公益事業」はあくまでも従たる事業であることが費用の面からも明らかである必要があるということです。

社会福祉法人って補助や税制の優遇だったりと様々なメリットがありますが、なんでも社福を設立!ってわけにはいかないんですねぇ。そりゃ当然だけど。

起業に向け一言

勢いも大事だが、勢いだけではどうにもならないこともある

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