個人型確定拠出年金iDeCoを知る

私の周りで個人型確定拠出年金iDeCoを始めようとしている人がいます。

最近では「年金なんて貰えるか分からないし、払うのやめよう･･･」という人にも会いました。

今の年金制度じゃ不安だ！
あと数十年働いて、いくら貰えるんだ！

気持ちは分からなくもありません。

でもその分を将来のために貯蓄に回せるかというと、難しい面もあると思います。

しかも、銀行に預けても利息なんてたかが知れています。

単に貯蓄に回すのであれば、税の優遇や運用益が期待できるもののほうがいいと思います。

そこで今日は、徐々に浸透しつつある個人型確定拠出年金iDeCoについてです。

iDecoとは

iDecoとは個人型確定拠出年金です。

では、個人型確定拠出年金を個人型、確定、拠出の3つに分けて整理してみます。

個人型

言葉そのまま、個人でやるという意味です。

確定拠出年金には個人型と企業型があります。

企業型の場合には、会社側で加入対象者を決めていたり、加入するか否かを従業員が選べるようにして、退職金制度として導入している場合などに加入します。
掛金は会社負担、運用商品や金融機関の選択も会社側が行います。

個人型は、掛金は自己負担、運用商品や金融機関も自分で選択する任意加入となっています。

確定拠出

年金といえば、従来は確定給付企業年金を指していました。

企業などが払った掛金を金融機関が運用し、将来受け取れる年金の額がある程度約束されるもの、つまり給付額がある程度確定するものです。

確定給付が「給付額」を先に決定するというものに対し、
確定拠出は「拠出額（掛金）」を先に決定するといえます。

将来の給付額は、運用がうまくいけば多額の給付を受けられる反面、うまくいかなかった場合、給付額は少なくなります。

年金

一定期間または終身にわたって、定めの年額で支払われる一定の金銭のことです。

一定期間（5年・10年・15年など）年金を受け取れる期間が確定しているものは確定年金、年金を受け取り始めてから死亡するまで年金が受け取れるものは終身年金となります。

つまり、個人型確定型拠出年金は

私的に（個人が個人のために個人で）

掛金を決めて（拠出額を先に決定して）

後で年金として受け取るもの（公的年金に上乗せして給付を受ける）

って感じです。

個人型確定拠出年金は、以前までは自営業者や企業年金制度を持たない企業の従業員などが対象でしたが、2017年1月1日から加入者の対象範囲が拡大され、専業主婦や公務員、企業年金のある従業員など、基本的に全ての人が加入できるようになりました。

iDeCoのメリット

１　掛け金が全額所得控除になる

iDeCoの掛金は、その全額が所得控除の対象となります。

所得税や住民税は、年収から諸々のもの（基礎控除や給給与所得控除など）を控除し、控除された金額（課税所得）に対して課されます。

例えば、話を簡単にするために年収を500万円、控除額を260万、所得税と住民税を10%とし、iDeCoへの掛金を年額12万（月額1万）とすると、控除額260万に加えて掛金12万も控除されるため、

所得税は12万×10%=12,000円
住民税は12万×10%=12,000円

で合計24,000円、税金負担が軽減されます。

銀行に預金して利息で24,000円なんてまず貰えないですよね。

これはとても大きいです。

２　運用益でも非課税で配当される

通常、上場株式等の譲渡益・配当などの金融商品の運用益には20.315％（復興特別所得税含む）の税金が課されます。

が、iDeCoなら非課税です。

３　給付（受け取り時）にも税メリット

運用した資産は、年金として（分割で）受け取るか、一時金として受け取る（一気に貰っちゃう）か、あるいは年金と一時金とを併用するか選択できます。

年金として（分割で）受け取る場合には「公的年金等控除」
一時金として受け取る（一気に貰っちゃう）場合には「退職所得控除」

が適用され、所得税をぐっと安くすることができます。

これらメリットについては実際のシミュレーションと図を用いて大変分かりやすく解説されているサイトがありました。
iDeCo（イデコ）とは？メリット・デメリットは？やさしく解説します

勿論、デメリットもあります。

iDeCoのデメリット

１　60歳まで引き出せない

60歳になるまで、積み立てた資産を引き出すことはできません。

また、途中で解約することも原則認められていません。

60歳から受け取るためには10年以上の加入期間が必要で、加入期間がそれより短い場合（50歳を超えてからiDeCoに加入した場合）には、受給可能年齢が繰り下げられます。

加入期間が10年以上　60歳から
8年以上10年未満　　61歳から
6年以上8年未満　　　62歳から
4年以上6年未満　　　63歳から
2年以上4年未満　　　64歳から
1月以上2年未満　　　65歳から

が、これは明らかなデメリットとは言い切れず、メリットである側面もあるかもしれません。

２　他、手数料が発生

新規加入時、国民年金基金連合会に2,777円支払う必要があります。

他、収納手数料として国民年金基金連合会に月額103円、事務委託先に月額64円程度、あとは運営している運営管理機関（金融機関）にも口座管理料として月額手数料を支払う必要があります。
口座管理料は金融機関によって異なります。

iDeCoは今のところは加入メリットが大きいと考えられます。

一方で、定年が70歳にという動きもあるなか、iDeCoの引き出し可能年齢が引き上げられる可能性は十分にあります。

また、これから大きく制度が改正する可能性もあります。

いずれにせよ、国だけに頼らず、早い段階で自らの努力で資金を積み立てていく必要がありそうです。